東京地方最低賃金審議会は5日、都内の最低賃金（時給）を50円引き上げ、1163円に改正するのが適当と東京労働局に答申した。改正は4年連続で、引き上げの額と率（4.49%）は現行制度になった2002年度以降で最高。同局が正式に決定し、10月1日から適用される見込み。
引き上げ額は厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月25日に示した目安と同額。現行は全国最高の1113円。
5日の審議会では、労働者側が「賃上げが物価上昇に追いついておらず、生活水準は後退している」などとして増額を求めた一方、使用者側は「企業の支払い能力を十分に配慮して議論すべきだ」「今年の春闘の賃上げは大企業によって押し上げられた。適切でない賃上げで経済が衰退する」などと慎重な姿勢を強調した。労使の意見に隔たりがあったが、50円の引き上げでまとまった。答申では、引き上げの影響を強く受ける中小零細企業への支援充実も求めた。
都内の最低賃金は10年前の14年は888円で、1013円となった19年に初めて1千円を超えた。その後、21年は1041円、22年は1072円、23年は1113円と引き上げが続いた。最低賃金法では、最低賃金より低い額で働かせると50万円以下の罰金が科せられる。（太田原奈都乃）
